主催 (一社)いわし普及協会

共催 NPO水産資源回復管理支援会

2016年度 第一回 漁業・おさかなセミナー

日時:2016月2日(木)13:3016:30

会場:(公社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/06/map.html

 

 

「過疎高齢化の日本漁業の展望は?」

―人口減少時代の真の「資源管理」とは? 過去の変貌からみた日本漁業の将来は?

 

【趣旨】 我が国漁業の将来について、マスメディアを含め、水産物消費の減少、漁業経営の悪化、資源の減少等多岐にわたって不安視されている。今回は、我が国の人口の減少及び高齢化、とりわけ漁業者の減少・高齢化が著しいことに着目した。

このことと関連して、前回このセミナーで、現水産基本計画策定時に、「安定供給」と「健全な発展」につき興味ある提案をした東京海洋大准教授 工藤貴史氏に、漁業者の減少・高齢化が水産物消費の低迷、水産資源の持続的利用の崩壊の危惧の中での「これからの資源管理は?」について報告していただき、次に、今年3月まで東京海洋大で、国際漁業問題、漁業制度等多岐にわたって調査研究してきた九州大学大学院非常勤講師 末永芳美氏に、漁村の過疎高齢化問題にかかる研究を北部九州の玄海地区の漁村の現地調査を実施してきたかをふまえ、玄海地区の事例にとどまらず他地区や日本の漁業・漁村の将来を考える一助となればとの観点についても報告していただいたのち、セミナー参加者全体で考えてみよう!

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

 

コーディネーター(一社)いわし普及協会 岡本 勝

開  会

 

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

 

第1報告  「沿岸漁業における資源管理の新たな展開方向-人口減少時代における資源問題」

・・・・・・・・・・・・東京海洋大准教授 工藤貴史氏

第2報告  「過疎高齢化・少子化の進む日本における漁村の将来展望について」

・・・・・・・・九州大学大学院非常勤講師 末永芳美氏  

休 憩

 

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑、討論など

 

閉  会

 

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。                                              

連絡先:いわし普及協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

 

講師略歴、報告要旨

工藤貴史  東京海洋大 海洋科学部 海洋政策文化学科准教授

<略歴>1970年東京都生まれ

最終学歴   東京水産大学大学院博士後期課程 中途退学

1998 4月  東京水産大学 水産学部 資源管理学科 助手

20083月   東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 准教授

 

<報告テーマ> 「人口減少時代における資源管理型漁業の新たな展開方向」

<報告要旨>   本報告は、人口減少時代における資源管理型漁業の新しい展開方向について検討することを目的としている。資源管理の普遍的な課題は、水産資源の持続的・総合的・効率的利用によって水産物の安定供給を実現することである。これまでの資源管理は、極論すれば、資源となる生物の量的持続性さえ確保されれば水産物の安定供給が実現されると認識されてきたように思われる。

しかし、今日の漁村や水産物消費の実態を見ると、漁業者の減少・高齢化や水産物消費の低迷によって、水産資源の持続的利用・総合的利用・効率的利用が崩れつつあるように思われる。水産資源は、資源となる生物、その生物の価値、そしてその生物を生産から消費までつなぐシステムがあってはじめて資源として機能する。これからの「資源管理」は、生物の価値と生産の持続性を如何にして実現していくかということが重要な課題となるであろう。

 

末永芳美 九州大学大学院 農学研究院非常勤講師 (前東京海洋大学大学院教授)
<略歴>1950年生まれ
最終学歴 九州大学農学部水産学科卒
2006
7月 水産庁審議官を経て東京海洋大学教授 

20163月 東京海洋大学大学院教授退任、現在九州大学非常勤講師等
※審議官では日ロ漁業交渉等の政府代表を多数務めた。大学では統合海洋政策学専攻

<報告テーマ> 「過疎高齢化・少子化の進む日本における漁村の将来展望について」
<報告要旨>   「増田レポート」の公表により、特に地方における消滅可能都市が注目され、「地方創生」政策が謡われてきている。報告者は前職で今年3月まで3か年間漁村の過疎高齢化問題にかかる研究(文部科学省特別経費プロジェクト)に取り組んできた。特に北部九州の玄海地区の漁村の現地調査を実施してきた。

日本の漁業が二百カイリをきっかけに変貌してきたとされるが、この地区はこれに先駆けて日本の漁業の将来方向を先取りしてきた。遠洋・沖合漁場喪失後、輸入水産物が水産物市場の一角を占めてきた中、残された日本の沿岸漁業を主体とした漁村はどのように変化し、この先どうなっていくのかに焦点を当て、玄海地区の約100年の推移を辿りつつ、この先の日本の漁業・漁村の将来を見通してみた。「明るい」漁村が待っているのか、それとも楽観視できない「厳しい」将来が予測されるのか、漁村は多様であり背景・環境要件も異なり一概にいうのは困難だ。この報告が、玄海地区の事例にとどまらず他地区や日本の漁業・漁村の将来を考える一助となればとの観点から報告するものである。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします。













主催 (一社)いわし普及協会

共催 NPO水産資源回復管理支援会   協賛 日本産推進協議会

2015年度 第二回 漁業・おさかなセミナー

日時:201日(水)13:3016:30

会場:(公社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/06/map.html

「どんなお魚を、どのように食べるか?」

ユネスコ無形文化遺産「日本食」の中心お魚と東京オリンピックに向けての利用拡大

【趣旨】 2013年 日本食はユネスコ無形文化遺産に登録され、また、2020年の東京オリンピックが開催されるにあたって、日本産の農林水産物の利用拡大の機会として注目されている。

このことと関連して、まず、海外における環境問題などの国際会議に出席し、国内においては、我が国の漁業に関する環境エコラベルである「MELジャパン」の推進者である大日本水産会 事業部資源管理室長 西村雅志氏にエコラベルを巡り、海外ではどのような議論があるか、今後どのように展開して行くか、また展開すべきであるか、MELジャパンにできることは何かについて、特に「多様性と調和」の環境保護との観点での報告をしていただき、次に、長い間、水産物の利用加工に関する調査研究を行って、かつ、日ごろから水産物の調理・鮮度管理から文化史まで魚に薀蓄のある元水産庁中央水産研究所 加工流通部長 西岡 不二男氏に、日本食の中心として位置づけられている米と魚の中から、お魚に注目し、このたびのユネスコ無形文化遺産に登録に至る歴史的背景や、魚の旨み、栄養価、加工から鮮度に至るまで多岐にわたる報告していただいたのち、セミナー参加者全体で「どんなお魚を、どのように食べるか?」を考えてみよう!

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(一社)いわし普及協会 岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告  「多様性と調和の環境保護を目指して−水産エコラベルを巡る国際情勢とMELジャパンの取組み−

・・・・大日本水産会   事業部資源管理室長 西村 雅志

第2報告  日本の食文化(無形世界遺産)と魚」

・・・・元水産庁中央水産研究所 加工流通部長 西岡 不二男氏 

休 憩

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑、討論など

閉  会        

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。                                              

連絡先:いわし普及協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします

セミナー参加希望申し込み様式(事務局FAX:03-3500-1292

参加者氏名

 

同伴者人数

 

参加者所属組織名

 

連絡先TEL/FAX番号

 

メ  モ

 

講師略歴、報告要旨

西村雅志(一社)大日本水産会 事業部資源管理室長、マリン・エコラベル・ジャパン事務局

<略歴>  1961年生まれ

出身地:山口県 宇部市

19843月 北九州大学文学部英文学科卒業

199211月(社)大日本水産会(事業部国際課) 水産業に関わる国際問題、環境問題等を担当

200712月 マリン・エコラベル・ジャパン事務局

20134月 事業部資源管理室長 現在に至る

20083FAO水産エコラベルガイドライン専門家会合、20151月ナショナル水産エコラベル制度検討作業部会、201510FAO責任ある漁業の行動規範20周年記念フォーラム等に出席

 

<報告テーマ>     多様性と調和の環境保護を目指して

−水産エコラベルを巡る国際情勢とMELジャパンの取組み−

<報告要旨> 

1997MSCという水産エコラベル制度が設立され、2007年には日本の関係者によってマリン・エコラベル・ジャパン(MELジャパン)が設立された。これらの制度は、持続可能性が認証された漁業の水産物にラベルをつけて消費者の選択を促し、持続可能な漁業を推進するものであるが、日本国内での普及が進んでいるとは言えず、消費者にも十分認知されていないと思われる。このような状況下、2020年の東京オリンピックの関連施設の水産物調達について、持続可能性に配慮した調達コードが定められることになり、水産エコラベルも注目を浴びてきている。更にはこのようなイベントで、日本産の農林水産物が活用されるよう、農林水畜産業の関係者により、「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」が設立された。他方、これまで国内の普及に専念してきたMELジャパンも、海外での情報収集とPRを開始した。これらの活動を通じて、海外においては、水産エコラベルが貿易の障壁として懸念されている側面も確認できた。そこで、エコラベルを巡り、海外ではどのような議論があるか、今後どのように展開して行くか、また展開すべきであるか、MELジャパンにできることは何かについて、特に「多様性と調和」の環境保護と言う視点でお話ししたい。

 

西岡 不二男 元水産庁中央水産研究所加工流通部長   元全国水産技術者協会理事

<略歴>  1940年生まれ

出身地 兵庫県 新温泉町

1963年3月 近畿大学水産学科 卒業

1963 高知大学農学部

1984 水産庁水産研究所 加工流通部

2001 農林水産省退職

2001 東京農業大学 食品学科、2003 富山県食品研究所、2004 農林水産技術情報協会

2008 全国水産技術者協会 等歴任、現在に至る  2010 農林水産技術会議の審査員

資格 農学博士「魚肉ミオシンのグル形成能に関する研究」(東京大学、1989)

 

<報告テーマ>    日本の食文化(無形世界遺産)と魚

 

<報告要旨>

 ユネスコは2013年12月に日本食を5番目の料理(フランス、地中海、メキシコ、トルコのケシケキ、和食)として無形文化遺産に登録したが、そのことを補佐する出来事が30年以前にあった。1)アメリカ議会のマクガバンレポート(FDA勧告)の承認、2)三大栄養素の摂取基準に日本食が最も近いとするWHOの報告、3)ノーベル医学賞を得たサミュエルソンの研究などがある。

コメと魚を中心にした日本食は旨味を基本にし、食材の味を大切にする点に特徴があるし、刺身では新鮮さを表現する包丁技術が基本になっている。 鮮という文字は魚と羊が合体した合成文字である。全ての必須アミノ酸を含む動物性タンパク質の供給源を示す他に、新鮮という言葉は食の安心・安全を示唆している。魚の生臭さは血液の腐敗臭と体表に付着する細菌の分解臭に起因する。原因物質を速やかに除去することは極めて重要であり、魚の保存性や加工品の品質向上に資するだけでなく輸出促進にも貢献できる。魚料理に不可欠な道具は包丁、まな板、箸などだが、使い方や手入れが正しく伝わっていないと苦言する。




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主催 (一社)いわし普及協会

共催 NPO水産資源回復管理支援会

2015年度 第一回 漁業・おさかなセミナー

日時:20119日(金)13:3016:30

会場:(公社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/06/map.html

 

 

「人口減少・高齢化の日本漁業・漁村の将来」

――人口動向の変化と水産物の需要は? 漁業者減少・高齢化と漁業の将来は?――

 

【趣旨】 我が国漁業の将来について、マスメディアを含め、水産物消費の減少、漁業経営の悪化、資源の減少等多岐にわたって不安視されている。今回は、我が国の人口の減少及び高齢化、とりわけ漁業者の減少・高齢化が著しいことに着目した。

このことと関連して、我が国人口問題研究の中核である機関に属し、日頃から常に日本の人口の高齢化と減少、今後の人口見通しについて調査研究している国立社会保障・人口問題研究所 室長 山内昌和に我が国の人口問題・動向及び人口見通しが魚介類の消費や就業構造に与える影響を報告していただき、次に、上記の漁業制度、漁業経営、魚食普及等多方面の調査研究および各種委員会等で中心的に活躍している東京海洋大 教授 馬場 治氏に人口減少・高齢化が進む中にあって、新規就業者比率の高い山形県における就業者確保への積極的な取り組みについて中心的報告し、あわせて、自主的管理、水産物消費等についても報告していただいたのち、セミナー参加者全体で考えてみよう!

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

 

コーディネーター(一社)いわし普及協会 岡本 勝

開  会

 

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

 

第1報告  「日本の将来人口と今後の漁業・漁村の見通しに関する検討」

・・・・・・国立社会保障・人口問題研究所 室長 山内昌和

第2報告  「山形県における新規就業者確保の現状と対策」

・・・・・・・・・・・・・・・東京海洋大 教授 馬場 治氏

休 憩

 

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑、討論など

 

閉  会

 

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。                                              

連絡先:いわし普及協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

 

講師略歴、報告要旨

山内昌和 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第1室長
<略歴>1973年生まれ
最終学歴 東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了(専攻:人文地理学)
2003
8月 国立社会保障・人口問題研究所 採用 

2011年4月〜 現職
地域別の将来推計人口、全国と都道府県別の世帯数の将来推計、全国家庭動向調査、世帯動態調査を担当

<報告テーマ>
「日本の将来人口と今後の漁業・漁村の見通しに関する検討」
<報告要旨>
 日本では当面の間、人口の高齢化と減少が進むことは避け難い。こうした事態は他の先進国も含めて前例に乏しく、今後の社会変化に対する懸念の声も少なくない。本報告では、日本社会が大きく転換しつつある中で、今後の日本漁業(主に沿岸漁業)の見通しを考えるための材料を提示する。
 報告の前半では、日本の人口の高齢化と減少について触れ、今後の人口見通しについて整理し、人口見通しが魚介類の消費や就業構造に与える影響を検討する。報告の後半では、漁業センサスの自営漁業就業者等の統計を利用し、就業者の変化を振り返りつつ今後の見通しと生産への影響について議論する。それらを踏まえ、今後の日本漁業の趨勢について幾つかの論点を提示したい。

今回の報告では複数の将来推計のデータを用いるが、それらはこれまでの趨勢に大きな変化がないという仮定に基づいたものである。質疑や討論を通じて議論が深まることを期待したい。

 

馬場 治  東京海洋大 海洋科学部 海洋政策文化学科 教授

<略歴>1955年高知県生まれ

最終学歴 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了(水産学専門課程)

19874月  東京水産大学資源管理学科 助手

19931月  東京水産大学資源管理学科 助教授

20043月  東京海洋大学海洋政策文化学科 教授

 

<報告テーマ> 「山形県における新規就業者確保の現状と対策」

<報告要旨>  昨年度、山形県の高齢漁業者と新規就業者確保の現状について調査する機会を得たので、その中の新規就業者確保に関する結果概要を報告する。全国的に新規漁業就業者の確保難に当面する中にあって、山形県は比較的高い新規就業者比率(漁業就業者に占める新規就業者数の比率)を示し、とくに自営漁業の新規就業者に関しては、沖縄県についで全国2位という位置にある。山形県における平成325年にかけての新規就業者総数は173名で、うち133名が乗組員、40名が独立自営漁業であった。乗組員としては底曳網が多く、独立自営としては一本釣、磯見、刺網などの業者が中心である。このような状況の背景に、山形県の新規就業者確保への積極的な取り組みがあると考えられる。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

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メ  モ

 

 








主催 (一社)いわし普及協会

共催 NPO水産資源回復管理支援会

2014年度 第二回 漁業・おさかなセミナー

日時:20124日(火)13:3016:30

会場:(公社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/06/map.html

 

「消費者が「おさかな」を食べるようになるには!」

――水産物の消費を妨げているものは? 漁業者・加工業者に必要な工夫は?―

 

【趣旨】 かつて世界一であった我が国の漁業生産が低迷して長いが、水産物消費も同様に減少し続け「魚離れ」という言葉は常態化している。このことに対して、昨今は、官民一体で水産物の消費拡大       に取り組みつつあり、魚食普及や水産物流通促進や輸出振興等の予算措置やイベント開催が見られる。

このことと関連して、まず、国が支援している、流通過程の目詰まり解消のための組織体である国産水産物流通促進センター事務局長 下村政雄氏に、水産物流通促進や水産物消費拡大等について、「我が国国内消費の動向は今後の水産業を左右する」との観点での報告をしていただき、次に、50年前から永年、煮干の製造販売の経営をされ、今や代表的な煮干製造業の経営者といえる全国煮干協会会長  坂本典壽氏に、水産加工業の経営に当たっての技術開発、漁業生産との関連、販路拡大、仲間とのパートナーシップについて報告していただいたのち、セミナー参加者全体で考えてみよう!

なお、セミナー開催前(13時過ぎ)に来られた方は、手洗い検査器での体験もできます。

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(一社)いわし普及協会 岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告  「国産水産物流通促進事業と水産物消費の動向と今後の事業展開」

・・・・・国産水産物流通促進センター事務局長  下村政雄

第2報告  「『非常識』が煮干の消費を増やす」

・・・・・・・・・・・・・・全国煮干協会会長  坂本典壽氏 

休 憩

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑、討論など

閉  会        

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。                                              

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満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします

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参加者氏名

 

同伴者人数

 

参加者所属組織名

 

連絡先TEL/FAX番号

 

メ  モ

 

 

講師略歴、報告要旨

下村政雄 国産水産物流通促進センター事務局長、 (公社)日本水産資源保護協会 専務理事 

<略歴>   1944年生まれ

出身地 北海道 小樽市

最終学歴   北海道大学大学院修士課程修了(水産学専攻)

19684月  水産庁入庁、農林省水産統計課、JETRO(ロサンゼルス)、福井県水産課、

水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、水産庁北海道さけ・ますふ化場、水産庁振興課長                                           

19969月  東南アジア漁業開発センター事務局 次長(バンコク)       

19997月  農林水産省退職

19998   日本水産物輸入協会専務理事

20036月  日本水産資源保護協会専務理事 現在に至る

 

<報告テーマ> 「国産水産物流通促進事業と水産物消費の動向と今後の事業展開」 

 

<報告要旨>  水産業の低迷は様々な要因がある。その中で国内生産も魚介類の消費も20年以上にわたって減少傾向であって魚価が低迷していることが大きい。我が国漁業生産金額は14,180億円とピーク時の昭和57年の半分以下に減少し、昭和48年レベルに下がっている。水産物流通の川上の実際と川下のニーズを結びつける流通が目詰まっていることも水産低迷の一要因と捉え、その対策のために国産水産物流通促進事業が平成25年度に立ち上げられた。

今までに本セミナーの場でも水産業低迷の議論がなされてきたが、今回のテーマは水産流通に対しての直接的な施策である国産水産物流通促進事業の具体的な施策事例を紹介したい。

HACCP対応など輸出論議が叫ばれ始めているが、これは国内の水産物消費低迷から起こっている課題であり、やはり、我が国国内消費の動向は今後の水産業を左右する。

海・川に生息する魚介藻類は、消費されて初めて水産資源に位置づけられるのであり、生産も流通も加工も小売り段階・消費段階の実態を理解する必要がある。水産物流通・消費対応は、公益法人改革を経て目的を「持続可能な漁業と水産物の食の安全・安心を確立することによって水産資源の安定供給を図ること」と幅広く捉えた日本水産資源保護協会の業務の大きな柱となっている。 今後の事業の展開にあたっては、消費動向の変化を現場で把握しつつ進めたい。

 

坂本典壽  全国煮干協会会長、  株式会社 サカモト  代表取締役

<略歴> 1939年生まれ

出身地 愛知県 名古屋市

19652月  個人で創業 

1967 3月 潟Tカモト代表取締役就任(「潟Tカモト」として法人設立。) 現在に至る

19874月 全国煮干協会 会長就任  現在に至る

19986 (一社)いわし普及協会 理事  現在に至る 

 

<報告テーマ> 「『非常識』が煮干の消費を増やす」

 

<報告要旨> かつて伊勢湾では、イセジャコと呼ばれる水揚が多く、沿岸には多くの加工業者・流通業者がいたが、次第に減少し、現在のような状態になった。 漁業生産者や水産加工業者などの漁業関係者は、概して、独自のものの考え方をすることは苦手で、非常識と思われることはやりかたがらない。しかし、迷ったときには、仮に非常識なことでも「煮干の良し悪しを決めるのは、お客さまだ」との原点に立ち戻ることにしています。

他社と同じやり方をしていては勝ち目がありません。そこで私は“お客さまが本当に必要とする煮干”を追い求め、次々と新しい商品の開発に挑みました。
 お客さまの目線で商品を眺めてみるとたくさんの発想が生まれるように、お取引先の立場に立つと新しい発見がたくさんあります。こうして長い時間をかけて築いたパートナーシップが、今のサカモトの大きな財産になっています。

「塩無添加にぼし」や「不活性ガス充填にぼし」等の具体例を交え、「随想的に」報告することとなろう。





















主催 (一社)いわし普及協会

共催 NPO水産資源回復管理支援会

2014年度 第一回 漁業・おさかなセミナー

日時:20116日(火)13:3016:30

会場:(公社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/06/map.html

 

 

浮魚資源の変動と規制改革の是非

――浮魚資源の変動と海洋環境の関係は? IQITQ導入論と規制改革路線の弊害は?―

 

【趣旨】 本年3月に水産庁に設置された「資源管理のあり方検討会」は、7月1日に取りまとめを行い、スケトウダラや太平洋クロマグロ等の資源回復措置にふれつつ、譲渡性個別割当(ITQ)については、我が国への導入については時期尚早としたものの、個別割当(IQ)については、太平洋系群のマサバを対象に我が国におけるIQ方式導入のテストケースとして実施することとした。

このことと関連して、北部太平洋のまき網が利用する浮魚資源の変動が海洋環境の変化と大きく連動していることに関心をもつ茨城県水産試験場 回遊性資源部長 海老沢良忠氏に報告していただき、次に、上記の「資源管理のあり方検討会」に参考人として説明を求められた水産庁OBで現在三重県鳥羽市で沿岸漁業に従事している佐藤力生氏に、我が国漁業の特徴である「共同体による自主的資源管理」の世界的評価が高まっているにもかかわらず、それに逆行するようなIQ、ITQの導入が、なぜ今議論の対象になるのか等について報告していただいたのち、セミナー参加者全体で考えてみよう!

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

 

コーディネーター(一社)いわし普及協会 岡本 勝

開  会

 

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

 

第1報告  「房総から三陸海域のまき網を中心とした浮魚資源の変動と海洋環境の関係」

・・・・・・茨城県水産試験場 回遊性資源部長 海老沢良忠氏

第2報告  「理解に苦しむIQ、ITQの導入論と規制改革路線」

・・・・・・・・・三重県鳥羽市 沿岸漁業手伝い 佐藤力生氏 

休 憩

 

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑、討論など

 

閉  会

 

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。                                              

連絡先:いわし普及協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

 

講師略歴、報告要旨

海老沢良忠 茨城県水産試験場 回遊性資源部長

<略歴> 1963年生まれ

最終学歴 東京水産大学水産学部海洋環境工学科卒

19864月 茨城県職員採用

19924月〜19993月 茨城県水産試験場海洋漁業部(イワシ漁海況予報等担当)

20084月〜現職

※その他の期間は,県庁漁政課,水産振興課等で漁業調整,栽培漁業,漁港整備等を担当

<報告テーマ>「房総から三陸海域のまき網を中心とした浮魚資源の変動と海洋環境の関係」

<報告要旨>  

茨城県では14ヶ統の大中型まき網漁業船団が稼働し,茨城県漁獲量の約89割を占める大変重要な漁業種類となっている。本漁業は,房総から三陸沖を漁場海域として大きく回遊するサバ,マイワシ,カタクチイワシ等を漁獲しているが,その主な漁獲対象は1970年代〜1980年代のマイワシ主体の年代から,その後カタクチイワシ主体の年代に変り,近年はサバ主体の年代へと変化してきている。

こうした房総〜三陸海域における浮魚資源の変動の原因は明確とはなっていないが,年ごとの再生産関係の良否と海洋環境の関係を整理すると,稚仔発生期における水温変動との関係が確認され,浮魚資源は海洋環境の変化と大きく連動し変化している可能性が高い。

 

佐藤力生   三重県鳥羽市  沿岸漁業手伝い

<略歴> 1951年生まれ

最終学歴 東京水産大学(現:東京海洋大学)増殖学科卒

19764月  水産庁入庁

200210月 管理課 資源管理推進室長          20044月  水産経営課 指導室長 

20077月  漁業調整事務所長(境港、瀬戸内海)  20094月  栽培養殖課 漁業資源情報分析官                                           

20123月  水産庁退職       

20125   三重県(熊野市、鳥羽市)沿岸漁業手伝い 現在に至る 

<報告テーマ> 「理解に苦しむIQ、ITQの導入論と規制改革路線」 

<報告要旨> 

2002年に開始された資源回復計画以降、太平洋マサバ、瀬戸内海サワラなどに見られるように、資源は確実に回復傾向にあり、かつ、我が国漁業の特徴である「共同体による自主的資源管理」の世界的評価が高まっている。にもかかわらず、それに逆行するようなIQ、ITQの導入が、なぜ今議論の対象になるのか、理解に苦しむその問題点を指摘したい。    

IQ,ITQには、規制改革会議が提言する「漁業分野における市場原理の導入」のための手段としての意図が強く伺われる。すでに20年に及ぶ規制改革路線が、我が国にもたらした、格差拡大と経済の低迷という悲惨な結果にもかかわらず、その勢いが今もって止まらないという、理解しがたい現実についても、考察したい。 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします

セミナー参加希望申し込み様式(事務局FAX:03-3500-1292

参加者氏名

 

同伴者人数

 

参加者所属組織名

 

連絡先TEL/FAX番号

 

メ  モ

 




















主催 (一社)いわし普及協会

共催 NPO水産資源回復管理支援会

 

2013年度 第二回 漁業・おさかなセミナー

 

日時:20111日(火)13:3016:30

会場:(公社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

 

 

沿岸漁業の現状と未来

―漁業資源は減っているのか? 沿岸漁業はどこに向かっていくのか?

 

【趣旨】 ようやく我が国経済はジャンプ台から飛翔しているかのような経済指標が見られる。

今後、個人所得の増加と個人消費の拡大が恒常化すれば・・・、という期待感は強く水産業界も同様である。しかし、生産面でも消費面でも停滞程度ではなく、沈滞しつつあるかのような水産界には、一般経済が回復しても、縮小均衡を当然と見据えた将来展望が一部には闊歩している。

このような中にあって、漁業資源は実はどうなっているのだろう? 資源管理はどうすればいいのだ

う? 沿岸漁業はどうなるのだろう? おさかなの消費は? 等々について神奈川県水産技術センター企画資源部 専門研究員 一色竜也氏及び東北大学大学院農学研究科 教授 片山知史氏に報告していただいたのち、セミナー参加者全体で考えてみよう!

 

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

 コーディネーター(一社)いわし普及協会 岡本 勝

開  会

 

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告  神奈川県の沿岸漁業と県水産技術センターの取り組みについて

・・・・

神奈川県水産技術センター企画資源部 専門研究員 一色竜也氏

第2報告  「沿岸生物の資源変動パターンと資源管理の方向性」

・・・・・・・・・・・・東北大学大学院農学研究科 教授 片山知史氏 

休 憩

 

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑、討論など

 

閉  会

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。                                              

連絡先:いわし普及協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

講師略歴、報告要旨

一色竜也 神奈川県水産技術センター企画資源部企画調整担当 専門研究員

<略歴> 1964年生まれ

最終学歴 東海大学海洋学部水産学科卒

19904月 神奈川県水産試験場資源研究部 遠洋資源(まぐろ類)調査担当

19996月 神奈川県環境農政部水産課漁業調整資源管理班

20024月 神奈川県水産総合研究所 栽培技術部 魚類放流技術開発担当

20104月 神奈川県水産技術センター 企画経営部 普及指導総括

20134月 現職

 

<報告テーマ> 神奈川県の沿岸漁業と県水産技術センターの取り組みについて

<報告要旨>  

神奈川県は東京湾と相模湾に面し、多種多様な沿岸漁業が行われています。しかし近年、東京湾では主力の漁業対象種であるシャコ、マコガレイ等の漁獲量が激減しており、相模湾は磯やけの進行が随所でみられ、その対策が求められています。さらに漁業全般的には従事者の高齢化が進み、漁業者の数は年々減少しております。一方で、本県は首都圏という巨大な消費地に立地するという地の利を備え、新たな可能性を秘めているともいえます。

こうした現実と可能性のギャップを埋める取り組みについて、当水産技術センターが果たしてきた役割と今後について述べたいと思います。

 

片山知史 東北大学大学院農学研究科 教授

<略歴>

最終学歴   東北大学農学部卒 博士(農学)
1990
4月  東北大学農学部助手
2004
4月  中央水産研究所浅海増殖部 浅海生態系研究室 主任研究員
2010
4月  同 室長
2011
4月  現職
専門分野は、沿岸資源生物の資源変動機構の解明と資源管理方策の構築

主な著書に「地球温暖化とさかな(分担執筆)」成山堂書店、「浅海域の生態系サービス(分担執筆)」恒星社厚生閣などがある。

<報告テーマ>  「沿岸生物の資源変動パターンと資源管理の方向性」

<報告要旨>  近年、「我が国の漁業は衰退していて、その原因の一つが資源枯渇である」との論調から、「花形産業から斜陽産業へ」「衰退する日本の水産業」といった見出しが踊るようになってきました。特に東日本大震災の被災地では、これまでの漁業や漁村を作り変えて、新たな漁業システムを導入しようという動きも散見されます。
 では、実際に我が国周辺、特に沿岸資源は乱獲状態なのでしょうか?本報告では、そもそも乱獲とは何かを説明しながら、沿岸資源の変動パターンを整理し、それに対応した資源管理の方向性について論考したい。




















               主催 (社)いわし食用化協会

2012年度 第二回 漁業・おさかなセミナー

日時:20130日(水)13:3016:30

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

 

漁船漁業の現状とイノヴェーション

―漁業沈滞の中での、技術改革と経営革新

【趣旨】 安倍政権が誕生し、デフレ脱却を中心とした景気浮揚策が執られようとしているが、水産業界にあっては、一般経済の沈滞に加え、独自の、資源的問題や漁場環境の悪化の問題、さらにかつては技術的には極めて先進的な装備・操業であったものが、気が付いてみれば、他国に比べ、技術的には立ち遅れているのではないか、との声さえある。

このような中にあって、水産業を取り巻く漁場環境や経営環境の改善が必要ではないか?との観点から、漁業現場の第一線からの声と、各方面からの情報を含め総合的に熟考することが必要である。

今回は、上記の「水産業の技術的観点からの改革」を念頭に置きつつ、

@        江戸時代からの網元の長男として生まれ、東京湾でまき網漁業を永らく営み、東京湾の海の状況の変化や漁業資源の変化を把握した漁労技術と経営手腕により、東京湾内での漁業者の激減のなかにあって、マスコミも注目するベテラン漁師であり、環境問題や町おこし運動、魚食普及活動などに大活躍している(前)船橋市漁協 組合長の大野一敏氏に、東京湾での操業・漁業経営や各種活動などの実践からの提言等について、現場の最前線からの報告をしていただいた後

A        農林省に入省以来、漁船行政、海外漁業協力等を通じて我が国及び海外の漁業も含め豊富な情報を入手し、それらの工学的技術を我が国水産業に活用すべく貢献してきた(社)海洋水産システム協会 会長の藤田純一氏に、一昨年の東日本大震災による被災した漁船・造船所・流通施設など設備の更新に当たっての新たなる技術革新の活用やそれら技術と、一方、革新的な技術を取り入れた漁業経営の両面から漁船漁業の改革・改善とは何か? を報告していただく。

 

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

 

コーディネーター(社)いわし食用化協会 岡本 勝

開  会

 

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告  「東京湾の変遷と漁業経営」

・・・・・・・・(前)船橋市漁協 組合長 大野一敏氏

第2報告  「漁船漁業 何故こうなっているのか?」私の視点

・・・・(社)海洋水産システム協会 会長 藤田純一氏

休 憩

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑など

 

閉  会

入 場 無 料 ☆どなたでも参加できます

(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。

                                              

連絡先:いわし食用化協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

講師略歴、報告要旨

大野一敏 (前)船橋市漁協 組合長、椛蝠ス丸 社長、千葉県無線漁協 組合長

NPOベイプラン アソシエイツ 代表  など

<略歴> 1939年 千葉県 船橋市 生まれ

1956年 千葉工業高校 機械科卒  家業 大平丸に従事
     1975年 椛蝠ス丸 設立      専務理事に就任 
     1985年 同社 社長に就任     現在に至る

1985-2012年 船橋市漁協組合長に就任(1992-2005年を除く。)
     2001-2009年 東邦大学薬学部非常勤講師 

<報告テーマ> 「東京湾の変遷と漁業経営」

<報告要旨>  戦後、海洋国家日本から工業立国に。江戸前の食文化を育む東京湾は臨海工業地帯に変貌。漁業も工業化の波の中で近代化が進む。船はグラスファイバー、網はナイロンそしてディゼルエンジン。一方、漁場は埋立土地造成で縮小、干潟は激減し、汚染が進行。 貧酸素水塊の出現が拡大し、生物多様性が損なわれた。 しかし、太平洋の小さな入江東京湾は、首都圏の台所として捨てがたく、スズキの漁獲量は日本一、その他、サバ・イワシ・アジ等の回遊魚の餌場だ。

他方、バブル崩壊、市場のグローバル化、加工中心の消費構造は魚の相場を安値安定化させた。

こうした背景での仕事は、省力化、労働力の若返り化。獲るより売り(鮮度保持に努力)。合わせてイベント・フォーラムの開催と魚食普及、と思案の毎日。 この矢先、2011311、放射能による風評被害、そして、いつもの貧酸素水塊。 水産行政の無策。 振り掛かる火の粉を払うのにてんてこ舞いの毎日。 

 

 

藤田純一 (社)海洋水産システム協会 会長

<略歴> 19507月  福井県 越前市 生まれ

     19753月  大阪府立大学 工学部 船舶工学科卒

     1975年4月  農林水産省入省

     19987 水産庁漁政部水産加工課長

     20015 水産庁退職

     20016月 (社)マリノフォーラム21 専務理事

     20096月 (社)海洋水産システム協会 会長 現在に至る

<報告テーマ> 「漁船漁業 何故こうなっているのか?」私の視点

<報告要旨>  漁船の建造隻数は、1980年前後までは、「全ての動力漁船」で年間2万隻前後が建造され、「20トン以上の漁船」で年間800隻前後であった。しかし、近年では「全ての動力漁船」で年間1000隻を大きく下回り、「20トン以上の漁船」では年間30隻前後の建造に止まっている。

 このことが漁船の老朽化問題、或いは代船建造問題として指摘されるようになって久しい。しかし、この建造隻数の激減が、どのような社会・経済的な要因を背景として進んできたか・・・について十分に議論されているとは言い難いと思われる。

 大変に難しいテーマではあるが、(私の出来る限り)建造隻数の激減の要因に迫る努力をし、その中で、今後の漁船漁業の展望について考えたいと思います。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします

セミナー参加希望申し込み様式(事務局FAX:03-3500-1292

参加者氏名

 

同伴者人数

 

参加者所属組織名

 

連絡先TEL/FAX番号

 

メ  モ

 

 





















主催 (社)いわし食用化協会

2012年度 第一回 漁業・おさかなセミナー

日時:2011129日(木)13:3016:30

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

 

海洋基本計画と水産業

―海底資源・エネルギー、沿岸域利用など海洋総合利用注目の中でー

【趣旨】 「水産基本計画」にそって、我が国水産業は推進されている。 一方、従来から、海洋政策を一元的に進めるものとして「海洋基本計画」が閣議決定されていたが、水産業にあっては、「水産基本計画」が重視される傾向にあった。 しかし、尖閣列島・竹島等への国民の関心が極端に高まり、排他的経済水域における海底資源・エネルギーの利用や沿岸域の再生エネルギーの利用などが関心を集め、従来のように海洋の中心的利用は水産業だとして、あぐらをかいてはおれなくなったのが実情である。今回のセミナーは、上記を念頭に置きつつ、

@        農林省(水産庁)に入省以来、漁業振興、漁業調整、国際漁業協力等の水産行政に携わり、現在、我が国政府の海洋政策行政の中核である総合海洋政策本部事務局に在籍している内閣官房 内閣参事官 川村 始氏に、我が国の海洋政策について、その制度、取り組みの実態、最近の情勢などについて、東日本大震災後のエネルギー政策の再検討、経済が低迷する中での海洋分野への期待などをにらみつつ、水産サイドの積極的取組みの必要性等について報告していただいた後、

A        水産業および情報通信業について経済研究を行っており、特に、水産業については、我が国の資源管理を中心とした漁業制度、国際漁業制度や水産物貿易などに貢献があり、加えて、広い視野からの視点を背景に、水産政策審議会会長、総合海洋政策本部参与を務める等、行政への貢献は極めて大きなものがある明海大学 教授 山下東子氏に、海底の鉱物・エネルギー資源の開発や再生エネルギー資源の利用など沿岸域の利用について多様な要望が上がってきている中で、我が国漁業の将来展望をどう見るか? を報告していただく。

 

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

 

コーディネーター(社)いわし食用化協会 岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告 海洋基本法に基づく施策の動向―海洋の総合的な利用と管理に向けてー

……… 内閣官房 総合海洋政策本部事務局 内閣参事官 川村 始氏

第2報告  「沿岸域の多目的利用と漁業との関係」

……… 明海大学 経済学部 教授 山下東子氏   

休 憩

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑など

閉  会

                                              

     入場無料、どなたでも参加できます (会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールでご連絡を!)。連絡先:いわし食用化協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

 

講師略歴、報告要旨

川村 始 内閣官房 総合海洋政策本部事務局 内閣参事官

<略歴>  
  最終学歴 東京大学農学部水産学科

2000年 8月 国際協力事業団水産環境協力課長
     2002年 7月 石川県農林水産部次長兼水産課長
     2006年 8月 水産庁調査官漁船漁業対策室担当
     2008年 7月 独立行政法人水産総合研究センター経営企画部長
     2011年 1月 水産庁増殖推進部漁場資源課長

     2011年 7月〜 現職

 

<報告テーマ> 「海洋基本法に基づく施策の動向―海洋の総合的な利用と管理に向けてー」

<報告要旨>  平成19年7月に施行された海洋基本法に基づき平成20年3月に海洋基本計画が閣議決定され、我が国の海洋政策が省庁の枠を超え総合的に推進される体制が整った。現在、海洋基本計画の見直しの作業が進められている。海洋を取り巻く最近の情勢変化として、○東日本大震災後のエネルギー政策の再検討の動き、○新たなフロンティアとしての海洋エネルギー・鉱物資源に対する期待の高まり、○経済が低迷する中での日本再生に向けた海洋分野への期待の高まりなどが指摘されている。水産サイドにおいても視野を広げて時代の変化をキャッチし、既存の枠組みにとらわれず、戦略的に活動基盤を広げていくことが必要ではないだろうか。 

 

 

山下東子  明海大学 経済学部 教授

<略歴> 

最終学歴   シカゴ大学にて経済学修士、広島大学にて博士(学術)

19954月 明海大学経済学部 専任講師。助教授を経て、

20024月    同     教授。現在に至る。

          水産政策審議会委員(会長)、総合海洋政策本部参与を務める。主な著書に『魚の経済学(第2版) 市場メカニズムで資源を護る』日本評論社、2012年がある。

 

<報告テーマ>  「沿岸域の多目的利用と漁業との関係」

<報告要旨>   1次海洋基本計画が作られた5年前と比べると、海洋利用への期待は格段に高まっている。海底の鉱物・エネルギー資源の開発と利用に関心が寄せられていることに加え、東日本大震災をきっかけとして再生エネルギー資源のための立地探しが積極化している。海洋保護区の設定など環境保護への配慮の声もある。こうして沿岸域を利用したいという要望は漁業以外のセクターから多様な形で上がってきている。20123月に閣議決定された水産基本計画にも漁港漁村における再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを推進することが初めてうたわれたが、沿岸域の先行利用者である漁業者はこの動きをどのように受け止めれば良いのか考えていきたい。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

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セミナー参加希望申し込み様式(事務局FAX:03-3500-1292

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同伴者人数

 

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主催 (社)いわし食用化協会

2011年度 第二回 漁業・おさかなセミナー

日時:20112日(月)13:3016:30

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

テーマ

水産政策と日本漁業の将来展望

―水産基本計画をにらんだ漁業現場の声と漁業社会経済議論ー

 

【趣旨】 我が国水産業は、従来の危機的な状況に加え、この大震災からの復旧・復興をも取り込んだ将来展望を描かなければならない。本年は今後10年後をにらんだ水産基本計画の策定時期にあたり、また、大臣許可漁業の許可隻数や許可条件などが更新される一斉更新も重なり、将来展望を具体的に論ずるには時宜を得たタイミングである。

今回は、上記を念頭に置きつつ、

@        永らく千葉県の水産行政に関与してき、また、近年、千葉県の試験研究にも関与して、県下漁業者から信望の厚い千葉県水産総合研究センターのセンター長である山本研逸氏に、千葉県下における漁業生産・経営、漁業調整、資源管理、水産加工など多岐にわたる分野での現状と問題点に関する情報も提供していただき、漁業現場に行政および研究に携わった者から見た日本漁業の課題は何かを報告をしていただいた後、

A         漁業経済研究において、漁業制度、資源管理、漁業経営、水産物流通など大きな貢献をしつつ、具体的な浜の改革をにらんだ研究や現場調査など、我が国水産業の将来展望に強い関心を示している東京海洋大学 准教授である工藤貴史氏に、新しい水産基本計画をにらみ、「安定供給」とはなにか、「健全な発展」とはなにかと等、それらを念頭におきつつ日本漁業の将来展望の報告をお願いする。   

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(社)いわし食用化協会 岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告 千葉から見た漁業の現状と課題

……… 千葉県水産総合研究センター長  山本研逸氏

第2報告  「我が国水産業の将来展望と水産政策」

……… 東京海洋大学 准教授    工藤貴史氏    

休 憩

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑など

閉  会

    入場無料 ☆どなたでも参加できます

    (会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールご連絡を!)。

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講師略歴、報告要旨

山本研逸氏  千葉県水産総合研究センター長

<略歴>  1952年東京都生まれ
  最終学歴 水産大学校増殖学科
     1975年10月 千葉県水産部水産課勤務
     2008年 4月 千葉県農林水産部水産局漁業資源課長
     2009年 4月 千葉県農林水産部水産局水産課長
     2011年 4月〜 (現職)千葉県水産総合研究センターセンター長

 

<報告テーマ> 千葉から見た漁業の現状と課題

<報告要旨>  水産資源の減少、魚価の低迷の二重苦に喘ぐ我が国漁業の未来には不透明感が

漂っている。資源の増大、流通の改善の掛け声の下に諸対策が講じられてはいるが、将来の不透

明感は依然として払拭できていない。首都圏にあって水産県としての地位を保持している千葉の

漁業も厳しい状況に直面してはいるが、力強く漁業経営を継続していくための漁業者の活動があり、

また、今後の漁業発展のためには何が本当 に必要かの検討も始めたところである。これらの中から、我が国漁業再生の糸口なるものがあるのか否か問題を提起する。
 

工藤貴史氏  東京海洋大学 准教授

<略歴> 1970年東京都生まれ

最終学歴   東京水産大学大学院博士後期課程 中途退学

19984月  東京水産大学 水産学部 資源管理学科 助手

200310月  東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 助手

20083月   東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 准教授

 

<報告テーマ>  「我が国水産業の将来展望と水産政策」

<報告要旨>   日本の社会は、2010年代から人口減少時代に突入したことに象徴されるように、大きな転換点を迎えているといえよう。そうしたなかで、今後は、水産業とそれを取り巻く環境も大きく変化していくことが予想される。水産基本法は、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を理念としており、これについては今後も変わらないであろうが、これからの時代において「安定供給」とはなにか、「健全な発展」とはなにかということが問われなければならない。それを明示することが水産基本計画の基本的な役割のひとつであるという前提に立って、本報告では水産基本計画骨子(案)を検証しつつ、水産業の将来展望と水産政策について私見を述べたい。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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参加者氏名

 

同伴者人数

 

参加者所属組織名

 

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主催 (社)いわし食用化協会

2011年度 第一回 漁業・おさかなセミナー

日時:20122日(水)13:3017:15

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

テーマ

巨大地震と復興グランドデザイン

―被災地の復興に日本水産業の将来を懸けるー

 

【趣旨】巨大地震が東日本を襲った。それから既に3ヶ月がたったが震災関連法の主要な法律は未だ一本も成立していない。政府の震災復旧、原発事故沈静化は遅々としているが、今後は、第二次補正予算および次年度以降の予算措置と震災復興に関連した特別立法の成立とともに、長期的な将来展望を盛り込んだ復興計画を作り上げることである。日本の水産業の将来をこのグランドデザインに託し、漁港・漁村、資源、制度、流通、など多岐にわたる叡智を絞り、当座は復旧に金・時間を懸けることを専念・先行するが、それが一段落した段階で可及的速やかに検討に着手し、じっくり時間を懸けて、地域の特性を考慮し、地域のアイデアに域外の採択すべき叡智とを加え将来を見通したグランドデザインを作成することが極めて重要である。その支援の一助となるべく、各種構想・アイデア等、会場の皆さんからのご意見をお聞きするセミナーとしたい。

@        被災現場で、沿海地区の水産業の復旧、被災漁業者の生活の復旧などに取り組んでおり、これからは浜の実態に適応した復興計画の検討に入ろうとする岩手県沿岸広域振興局水産部 主任普及指導員 大野宣和氏復旧復興現場の最前線の報告をしていただいた後、

A       漁港・漁村に関する豊富な研究実績を背景として東日本大震災の復興に貢献しようと漁業地域復興支援プロジェクトチームを5月下旬に立ち上げ、震災から半年後の9月上旬にvとりまとめ・提言を行おうとしている(財)漁港漁場漁村技術研究所 理事長 影山智将氏に漁港・漁村分野を

B        政府の東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員として被災地東日本の復興の姿が、日本漁業を再生するとの思いで震災復興に取組んでいる東京海洋大学 教授 馬場 治氏に報告をお願いする。   

 【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(社)いわし食用化協会 岡本 勝

報 告 13:3016:00 (報告時間1人50分[質疑5~10分を含む]

第1報告「復旧・復興業務に忙殺される被災現場」 

岩手県沿岸広域振興局水産部 大船渡水産振興センター 主任普及指導員 大野宣和氏
第2報告「漁港・漁村の復興計画〜高台移転、漁港・漁村の統合集約化は必然か?」

(財)漁港漁場漁村技術研究所 理事長 影山智将氏
第3報告「水産業復興に向けた課題」              東京海洋大学 教授 馬場 治氏

休 憩

総合討論 16:0517:15 聴衆からの質疑など   

 

入場無料 ☆どなたでも参加できます(会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールご連絡を!)。

連絡先:いわし食用化協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

 
 
 


主催 (社)いわし食用化協会

2010年度 第二回 漁業・おさかなセミナー

日時:201日(水)13:3016:0

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

テーマ

貿易自由化と日本漁業の将来

―TPPなど変化する貿易環境と日本漁業の将来展望ー

 

【趣旨】 我が国の経済不況を背景に、我が国漁業は生産量の減少、就業者の減少などどの指標を見ても起死回生を期待しなければならない危機的状況にある。 世界経済は、良くも悪くもグローバル化し、水産物貿易もその渦の中にある。 重ねて、昨年、突然振って沸いたようにTPP環太平洋戦略的経済連携協定)の加入問題が表面化し、日本漁業の将来を展望するとき、水産物貿易を念頭に置かざるを得ない状況にある。 今回は、上記を念頭に置きつつ、

@       当初予定して水産庁 水産物貿易対策室長 伊佐広己が、残念ながらこのセミナー当日に海外出張が重なり、急遽、このテーマに精通している室 貿易調整担当補佐 金子守男氏に報告してもらうことになった。金子守男氏は水産庁に入庁後、海外勤務や環境問題・貿易問題に関連しての漁業外交等で大活躍している。水産物貿易の現状と近年のEPA等国際的な貿易問題の潮流にふれつつ、TPPとは何か?などの貿易自由化の現状、水産物貿易の行政担当者から見た日本漁業の課題は何かを報告をしていただいた後、

A         我が国漁業の再生に期待をかけられている通称「もうかる漁業」事業に中心的な人物として各業界から着目されており、漁業経営、水産物需給・流通など社会科学分野を幅広く追究している北海道大学  名誉教授  廣吉勝治氏に、我が国水産業界の流れは「買い負け」「グローバル化」の中にあり、現段階の水産物需給・流通動向と貿易構造の変化をどう評価するか、そして、水産物貿易(TPP問題等)とのかかわりを念頭においた日本漁業の将来展望の報告をお願いする。

       【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(社)いわし食用化協会 岡本 勝

 

開  会

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告  「TPPを含むEPA/FTA交渉の現状」

……… 水産庁 水産物貿易対策室 貿易調整担当補佐 金子守男氏

 

第2報告  「水産物の需給動向と貿易構造の変容及び展望について考える」

………    北海道大学  名誉教授  廣吉勝治氏

休 憩

 

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑など

閉  会

講師略歴、報告要旨

 

金子守男氏  水産庁 漁政部 水産物貿易対策室 貿易調整担当補佐

 

<略歴>  1968年 東京都生まれ

最終学歴  東京水産大学水産学部資源管理学科 

1992年 4月〜 水産庁沖合課、生態系保全室、海洋法条約対策室、遠洋課にて勤務

2000年 5月〜 みなみまぐろ保存委員会 事務局次長

2003 5月〜 水産庁漁政部加工流通課 貿易第2班担当補佐、農林水産大臣政務官秘書官

200610月〜 水産庁漁政部企画課 漁業労働班担当補佐

2008年 4月〜(現職)水産庁漁政部水産物貿易対策室 貿易調整担当補佐

 

<報告テーマ>  「TPPを含むEPA/FTA交渉の現状」

 

<報告要旨>   世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨勢的に低下するという構造的な変化が進んでいる。 また、米国、韓国始め主要貿易国間において高いレベルの経済連携協定(EPA/FTA)網が拡大する中、我が国の取組は遅れていると言われている。 このような状況下でTPP参加構想が突如クローズアップされた。 TPPとは何か?高いレベルの経済連携が我が国水産業に与える影響如何?全国の多くの水産関係者は本件について、全体像、今後の見通しを含めTPPそのものを消化しきれていない状況と考えられる。 また、政府は、高いレベルの経済連携の推進と我が国農林漁業の振興を両立させるべく、昨年11月に「食と農林漁業の再生推進本部」を設置した。 強い水産業に向けた今後の課題は何であろうか。

 

 

廣吉勝治氏  北海道大学  名誉教授

 

<略歴> 1946年北海道生まれ

最終学歴 東京大学大学院農学系研究科博士課程満期退学

19754月  財団法人・日本総合研究所研究員

19791月  水産大学校教養学科講師

19879月  東京水産大学資源管理学科 助教授(1991年 教授)

19957月  北海道大学水産学部 教授(20104月 名誉教授)

 

<報告テーマ> 「水産物の需給動向と貿易構造の変容及び展望について考える」

 

<報告要旨>   つい先頃まで、日本は米国と共に世界の水産物市場の40〜50%を分け合う「水産物消費大国」を長く保持してきたが、この構図は90年代の後半以降に変化をし始めた。中国を始めとするアジアの新興国、EU加盟国、ロシア等の水産物消費が著しい増長傾向を示し、またこの水産物消費の流れが世界的兆候を見せているからである。 こうした動向において、日本の水産業界は、水産物国際相場の上昇と国内価格へのサヤ寄せの中で「買い負け」傾向の発現を心配しなければならないという調達リスクを負うと同時に、水産物市場「グローバル化」の中でアジアを中心とする販売市場拡大にいかに対応するかといった課題にも逢着することとなった。 すでに国内業界はその流れの中にあると言ってもよい。 現段階の水産物需給・流通動向と貿易構造の変化をどう評価するか、ここから、わが国漁業においてTPP問題の位置づけも見えてくるものと思われる。

 

 

主催 (社)いわし食用化協会

2010年度 漁業・おさかなセミナー

日時:20101019日(火)13:3016:30

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

テーマ

 日本漁業方向性の示唆

―水産資源危機説の真偽と曲がり角の水産政策ー

 

【趣旨】 長期の景気低迷等の我が国経済の中にあって、漁獲生産量の減少、漁業者・漁船数の減少など我が国漁業を取り巻く環境が極端に変化している。のみならず、政治体制も、保革逆転して後、瞑想している民主党政権下にあって、水産政策も従来の自民党政権下とは異なった方向性を模索しているが危機的状態にある我が国漁業に希望を与えるものではない。

このような中にあって、「日本漁業方向性の示唆」を念頭に置きつつ、

@ 水産庁在職中や漁業団体の会長時代には実態を踏まえた理論的な行政を展開し、加えて、水産関係のみならず環境経済学の著作も刊行した学究肌の漁業経済学会会員 岩崎寿男に、世界と日本近海の水産資源の動向を報告をしていただいた後、

A 労働問題研究を縦糸に、漁業・農業・製造業などの現場研究を横糸にして、人間の幸せとは何かを生涯の研究テーマとし、社会科学を追究し続けている東京大学教授 加瀬和俊氏に、民主党政権下で大幅な組み替えが予定されている水産予算について、特に、農業で採用されてきた所得補償政策を水産業にも適用する場合に考慮すべき諸論点等を中心に、漁業の将来展望を想定しつつ報告をお願いする。

 

【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(社)いわし食用化協会 岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:30 (報告時間1人60[質疑5~10分を含む]

第1報告「水産資源は危機的状態か?〜世界と日本近海の水産資源の動向〜」  

……… 漁業経済学会会員 岩崎寿男

第2報告「水産政策の転換と漁業経営の展望――所得補償政策への期待と不安」

………  東京大学 教授   加瀬和俊氏

休 憩

総合討論 15:4016:30   聴衆からの質疑など

閉  会

    入場無料 ☆どなたでも参加できます

    (会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールご連絡を!)。

連絡先:いわし食用化協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

講師略歴、報告要旨

岩崎寿男    漁業経済学会会員

<略歴>  1931年生まれ

最終学歴     東京水産大学    慶応義塾大学経済学部

19531982    水産庁振興課長 遠洋課長 環境庁大臣官房参事官等

19822004    海洋水産資源開発センター専務理事 漁業情報サービスセンター会長等

著書         「日本漁業の展開過程」  「持続可能な開発の資源経済学」

 

<報告テーマ>  「水産資源は危機的状態か?〜世界と日本近海の水産資源の動向〜」 

 

<報告要旨>  世界や日本近海の水産資源が危機的状態にあるという論が流布されているが、本当にそうか?を検証するのが、本報告の主題である。 結論をいえば、世界の海面漁獲量はこの数十年ほぼ横這い。これは資源の減少を意味しない。資源の減っている魚種がある一方、増えている魚種もあり、全体として資源水準が横這いであるから、持続的生産が維持されている。 これを具体的に述べる。 日本近海の42魚種83系統群の合計資源量(2000〜2008)は減っていない。 むしろ若干増。 近海資源は危機的状態にあるというのは間違いである。 勿論、資源回復が必要な魚種は少なくない。   2年以上経過した9業種の資源回復計画14魚種のうち10魚種は資源が増えており、方向は悪くない。 資源が増えているのに漁獲は減り気味。 その原因は漁業者が軒並み減少しているため。 日本漁業の危機を脱却するため漁業の再生が緊急の課題である。

 

加瀬和俊  東京大学 社会科学研究所 教授

<略歴> 1949年 千葉県生まれ

最終学歴   東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学

19757月  東京水産大学水産学部助手

19872月  東京水産大学水産学部 助教授

19914月  東京大学社会科学研究所 助教授

19944月  東京大学社会科学研究所 教授 掲載

 

<報告テーマ> 「水産政策の転換と漁業経営の展望――所得補償政策への期待と不安」

 

<報告要旨>  

 来年度予算の概算要求によれば、水産庁予算のうちソフト予算の半ばは所得補償政策に当てられている。こうした大幅な予算の組み替えは何を意味しているのか、それは漁業経営に対してどのような影響を与えるのか? 農業における所得補償政策の推移、農業と漁業の産業特性と政策課題の相違点、水産政策における他の課題と所得補償政策との関連、漁業経営再建に向けた喫緊の諸課題等にふれつつ、所得政策の意義と限界について考え、政策要望の視点や現場におけるあるべき対応について検討してみたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加希望者は下記FAX様式かメールiwasikyoukai@bz01.plala.or.jpにてご連絡ください。

満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします。

 

セミナー参加希望申し込み様式(事務局FAX:03-3500-1292

参加者氏名

 

同伴者人数

 

参加者所属組織名

 

連絡先TEL/FAX番号

 

メ  モ

 

 





主催 (社)いわし食用化協会

2009年度 漁業・おさかなセミナー

日時:20091118日(水)13:3016:00

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 
会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

テーマ

「これからの日本の水産業の姿」

〜我が国水産業の生産から消費までの問題と、あるべき姿を探る〜

【趣旨】 昨年〜今年にかけて、水産資源管理の推進、漁船漁業構造改革等による漁業経営の体質強化、魚価低迷の回避、漁業の担い手の確保など漁業独自の問題に加え、一方では、原油価格の高騰と世界金融恐慌に伴う経済不況など漁業を取り巻く環境は他産業と同様に極めて危機的な状況にあった。さらに自民党から民主党への政権交代に伴い、漁業政策の行方も混沌としている。

このような中にあって、今回の「漁業・おさかなセミナー」は、大胆なご意見をお持ちの川本・濱田両氏に「これからの日本の水産業の姿」を独自の斬新な見方で語っていただこうと考えた。

@       まず、行政官時代には反対勢力があろうと意に介せず、合理的な判断のもとに本能的な情勢分析に支えられて各般の制度改正を行い、一方、予算措置の導入、新規技術開発などの側面的支援にも定評がある日本水産資源保護協会会長 川本省自氏に退職後の漁業関係団体の長の眼で見た現場感覚の報告をお願いする。

A        続いて、最近では、さば等多獲性魚の流通を総合的に分析し、また漁船漁業構造改革の各地での具体的なプロジェクトにも取組み、生産から流通まで新たな問題意識と漁業現場の声を意識した東京海洋大准教授 濱田武士氏に、特に今回は昨年の我が国漁業の基本的諸問題を矮小化した漁業制度論に終始したことに対する不満を背景に、苦境脱却のための新機軸を大胆に試みようとする報告に期待する。

【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター:(社)いわし食用化協会   岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:10 (報告時間1人50[質疑5~10分を含む]

 

第1報告 カッサンドラーの予言………   日本水産資源保護協会 会長 川本省自氏

 

第2報告 「日本水産業の問題性と発展性」………  東京海洋大学 准教授 濱田武士氏

 

休 憩

総合討論 15:2016:00   聴衆からの質疑など

 

閉  会

    入場無料 ☆どなたでも参加できます

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連絡先:いわし食用化協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

講師略歴報告要旨

川本省自氏    日本水産資源保護協会 会長

<略歴>  1944年岡山県生まれ

最終学歴    長崎大学水産学部卒

19674月  農林省(水産庁)入省(沖合課長、研究部長、水産庁次長など歴任)

20024月  農林水産省退職、

20056月  北部太平洋まき網漁業協同組合連合会 会長、日本水産資源保護協会 会長

<報告テーマ>  カッサンドラーの予言

<報告要旨>   自己改革意識がない、他者に責を帰す等の水産業界の行動様式についてや、今後の予想について(@水産資源:今後10年くらいは増減もなくは一定、A魚価:人口の減少、デフレ、円高を背景に下落、B経営コスト:燃油価格、人件費などの上昇を背景に上昇、C 必要経費に応じた魚価が確保できるわけではなく、需給によって成立した魚価を前提に、その価格で成り立つ生産コストでなければ経営は持続的ではない、という意識の有無で漁業経営の明暗が分かれる。)、川本氏特有の辛口の感性で「随想的に」触れていただくことになろう。

当人は当たり前の結論と称しているが、「漁業者数は、遠洋、沖合、沿岸を問わず大幅に減少。操業効率を上げることができ、漁獲物に付加価値を付けることに成功した者のみが生き残る。」と結論付けた講演になるのではないか?

(「カッサンドラーの予言」とは:アポロの恋人であるカッサンドラーは数々の予言を行うが、市民からは誰にも信じられないため、トロイの街は破滅の道を突き進んだ、という逸話がある。)

 

濱田武士氏  東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 准教授

<略歴> 1969年大阪府生まれ

最終学歴   北海道大学大学院水産学研究科博士後期課程

20025月  東京水産大学 水産学部 資源管理学科 助手

200310月  東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 助手

200610月  東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 助教授(准教授)

<報告テーマ> 「日本水産業の問題性と発展性」

<報告要旨>  水産業の低迷は底を打たない。なぜ、この苦境から脱することができないのか、どうしたら脱することができるのか、その問いかけに対して議論があまり進んでいない。
 これまでの議論では、問題の表層やそれへの対処療法的戦略論が並べられるばかりで、問題の根源が的確に捉えられてこなかった。そうしている内に、ITQの導入や漁業への参入障壁の撤廃など、問題を漁業制度論に矮小化した議論が浮上した。これら議論への反論が噴出するものの、苦境脱却のための新機軸がなかなか展望されない。それこそが今日の本当の苦境かもしれない。
 今後の水産業を展望していくには、改めて水産業全体を俯瞰し、そして、問題性をどのように設定するのかを議論する必要があるのではなかろうか。同時に、その問題性を踏まえて、そこからどう発展させれば良いのか、という政策思想に関わる冷静な議論も必要であろう。本報告では、以上を踏まえて、水産業における生産から消費までの各セクター間の関係性から、今日の問題性を整理し、発展性を説くことにする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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主催 (社)いわし食用化協会

2008年度 漁業・おさかなセミナー

日時:2009330日(月)13:3016:00

会場:(社)日本水産資源保護協会 会議室(東和明石ビル3F

東京都中央区明石町1−1 03-6680-4277 地下鉄「築地」より徒歩5分 

会場地図http://www.fish-jfrca.jp/jf/_annai.html

テーマ

我が国漁業の現状と課題

―漁業者の自主的取り組み漁業構造の将来展望

 

【趣旨】 2008年は、水産庁が設置した「TAC制度等の検討に係る有識者懇談会」のとりまとめが行われ、また、内閣府規制改革会議の第3次答申が公表され、水産業の改革に関する議論が盛り上がった。一方、原油価格の高騰と世界金融恐慌に伴う経済不況など漁業を取り巻く環境は他産業と同様に百年に一度の危機的な状況にある。

このような中にあって、水産業の改革議論は、単に、単純な効率性の追求のみではなく、我が国の歴史的要因や社会的背景をも考慮しつつ、「日本の漁業構造をどのように展望するか」を熟考することが、必要である。

今回は、上記の「水産業の改革議論の前提」を念頭に置きつつ、

@       日常的に漁業者に接し、漁業者の喜びと苦悩とを理解する努力をしている茨城県水試       経営普及室 高橋正和氏に漁業現場の最前線の報告をしていただいた後、

A        持続可能な漁業経営を念頭に置いた漁業制度のあり方や地域社会と一体となった沿岸漁業などについての漁業者の自主的な取り組みを国民に伝えることが重要との立場で東京海洋大教授 馬場 治氏に報告をお願いする。

 

【  プ  ロ  グ  ラ  ム  】

コーディネーター(社)いわし食用化協会   岡本 勝

開  会

報 告 13:3015:10 (報告時間1人50[質疑5~10分を含む]

第1報告「自ら展開する漁業者の実践〜茨城県〜」  ……… 茨城県水試 経営普及室 高橋正和氏

 

第2報告日本の漁村と漁業構造〜持続的な沿岸漁場利用をめざして〜

………  東京海洋大 教授    馬場 治氏

休 憩

総合討論 15:2016:00   聴衆からの質疑など

 

閉  会

    入場無料 ☆どなたでも参加できます

    (会場に限りがありますので、参加希望を事前にFAX,メールご連絡を!)。

連絡先:いわし食用化協会TEL03-3500-1291FAX03-3500-1292 iwasikyoukai@bz01.plala.or.jp

講師略歴、報告要旨

高橋正和    茨城県水産試験場 経営管理部 経営普及室

<略歴>  1968年東京都生まれ

最終学歴    東京水産大学水産学部資源管理学科

        (北海道大学大学院水産科学研究科 環境生物資源科学専攻 博士後期課程在学中)

1991年4月  茨城県農林水産部漁政課 勤務

1999年4月  茨城県水産試験場沿岸資源部 勤務

2006年4月  茨城県水産試験場経営管理部 水産業普及指導員

 

<報告テーマ>  「自ら展開する漁業者の実践〜茨城県〜」

 

<報告要旨>   茨城県の沖は黒潮と親潮が交錯し豊かな漁場が形成され、多種多様な魚種が生息していることから、現在も約40種類ほどの様々な漁業が営まれている。これまで本県の漁業者は、資源の減少に直面し持続的利用を図るために自主的な資源管理を実践してきた。まずは、その取組内容を紹介し、そして漁業者の管理だけでは限界があることを指摘する。次に、最近の取組内容が内から外へとシフトし、消費者である市民を意識した活動が多くなってきていることから、その取組を紹介しながら、地域における漁業の存在意義について触れたい。最後に、これらの取組を振り返り、漁業者は海の民として、海の恵みとともに浜で生きていくために、時代のニーズに応じた取組を自ら展開していることを伝えたい。

 

馬場 治  東京海洋大 海洋科学部 海洋政策文化学科 教授

<略歴> 1955年高知県生まれ

最終学歴 東京大学大学院農学系研究科博士後期課程

19874月  東京水産大学資源管理学科 助手

19931月  東京水産大学資源管理学科 助教授

20043月  東京水産大学資源管理学科 教授

 

<報告テーマ> 「日本の漁村と漁業構造〜持続的な沿岸漁場利用をめざして〜

 

<報告要旨>  漁場の総合的利用とは、多様な性格を有する生産者が漁場を棲み分け、資源を重層的に利用することを意味している。一般的には不利な条件に置かれるであろう沿岸小規模漁業の存在は、生産者組織である漁協が漁業者間の合意に基づき、地域全体の福祉を念頭に置いて漁場利用の弾力的運用を行うことで存続が図られてきた。そして、このことが漁場の総合的利用を実現することにもつながって来た。沿岸漁業地域では漁協が中心となって、地域内の漁業許可や漁業権行使を個別漁業者に適切に配分調整することで地域全体としての存続を図ってきた。また、このような地域の存続を念頭に置いた漁場利用のあり方は、漁場の持続的利用を前提としており、そのことが漁業者による漁場の自主的管理あるいは組合管理を推進する理念的背景でもあった。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      切 り 取 り     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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満席で参加不可の場合のみ、折り返しご連絡いたします。

 

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